音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
１９節扶助費に４４２万７千円の追加につきましては、国の単価見直しに伴う就学援助費における入学準備金の増などにより予算の不足が見込まれることから、その不足分を増額しようとするものであります。
１９節扶助費に４４２万７千円の追加につきましては、国の単価見直しに伴う就学援助費における入学準備金の増などにより予算の不足が見込まれることから、その不足分を増額しようとするものであります。
少し下に行きまして就学援助費につきましては、平成２８年度から認定基準倍率を生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、経済的な理由により就学が困難な児童生徒１,０４５名に対して支給をしており、認定率は２７.６％となっております。令和２年度と比較しまして認定者数で１７名の増、認定率で１.２ポイントの増となったところであります。
また、就学援助費や奨学資金もコロナ枠が引き続き設けられました。さらに、子どもたちへの学習支援事業、調理実習事業、体験学習等の参加費の補助、さらには重層的支援体制整備事業で包括的な支援体制整備が図られるなど、音更町で子どもの権利を守る支援が拡充しているというふうに実感しています。
しかし、生活保護世帯の児童さんや就学援助費を受給していない方、それ以外の方々、それ以外の児童生徒の給食費軽減対策については町としてはどのようにお考えなんでしょうか。
高齢者、子供たち、女性、そしていわゆる社会的弱者への支援策は、本議会においても障害者就労支援、就学援助費支給事業、児童保育センターの入所要件の緩和などで議論があったところですが、国、道とも協力の上、自治体間の格差が生じないよう、また必要あらばこの地域の実情に合ったきめの細かい対応を行うように求めます。 ４月からは、成人年齢が18歳に引き下げられます。
就学援助費につきましては、経済的に困窮している世帯に対し、経済的な負担を軽減するために実施しておりますが、生活保護基準の引下げによる影響がないよう、引き続き平成２５年８月の改正前の基準額により算定するとともに、認定基準倍率を生活保護基準の１.５倍未満としているほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少した方を支給対象とする特別枠分を含めて１,０７８名分を見込んだところであります。
高齢者、子供たち、女性、そしていわゆる社会的弱者への支援策は、本議会においても障害者就労支援、就学援助費支給事業、児童保育センターの入所要件の緩和などで議論があったところですが、国、道とも協力の上、自治体間の格差が生じないよう、また必要あらばこの地域の実情に合ったきめの細かい対応を行うように求めます。 ４月からは、成人年齢が18歳に引き下げられます。
１９節扶助費に１,０５４万５千円の追加につきましては、就学援助費の入学準備金の支給額の変更及び認定率の増により予算の不足が見込まれることから、その不足分を増額しようとするものであります。 ２項小学校費、１目学校管理費の１０節需用費に９０７万円の追加につきましては、小学校に係る燃料費の決算見込額が当初予算を上回ることから、その不足分を増額しようとするものであります。
少し下に行きまして、就学援助費につきましては、平成２８年度から認定基準倍率を生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、経済的な理由により就学が困難な児童生徒１,０２８人に対し支給しており、認定率は２６.４％となっております。令和元年度と比較しまして認定者数で２９名の増、認定率で１.４ポイントの増となったところであります。
本件は、行政事務の効率化と公正な給付の確保、さらに手続の簡素化による市民負担の軽減を図るため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項及び第１９条第１１号の規定に基づき、北斗市教育委員会が行う就学援助費及び就学奨励費の支給に関する事務を個人番号の独自利用事務として追加し、特定個人情報の提供を可能とするとともに、議案第６号と同様、法改正に伴う引用条項の改正を行おうとするもので
次に、申請時期についてでありますが、本市では、１０月に新入学児童生徒の世帯に対し、就学援助費の前倒し支給に係る御案内を配布し、それ以外の学年の世帯には、１月に就学援助費の受給案内を配布しているところであります。 私どもが事務を進める上で、現在のスケジュールで特に支障はございません。
次に、議案第７号北斗市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、行政事務の効率化と公正な給付の確保、さらに手続の簡素化による市民負担の軽減を図るため、行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項及び第１９条第１１号の規定に基づき、北斗市教育委員会が行う就学援助費及び就学奨励費の支給に関する事務を個人番号の独自利用事務として
本市より通学する生徒が入学した場合、札幌市との覚書に基づき、学校運営に関わる費用の応分負担及び就学援助費の実費分負担については、本市において負担をすることから、札幌市の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 また、学校説明会などの入学募集に対しての市民周知につきましては、市広報紙のほか教育委員会ホームページ、公共施設のチラシ配置により周知を行っているところであります。
30 ◯副委員長（石垣加奈子さん） それでは、まず奨学資金、就学援助費についてですが、３月の予算委員会の中でも要望しましたが、今回予算に盛り込まれたことは大変よかったと思います。町内の離職者などの数も委員会等で示されていますが、新型コロナの影響が続いており、今後も続くことが考えられます。
３目教育振興費に５９３万２千円の追加でありますが、奨学資金に２９０万４千円、就学援助費に１４１万６千円それぞれの追加につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、感染症の影響を受け休業、離職、会社の倒産、売上げの減少など収入が著しく減少したことにより家計が急変した高校生等や小中学生の保護者に対し、直近の収入状況を勘案し、緊急的な支援を行ったところでありますが、現在も感染症の収束の
また、感染症の影響が長期化する中、所得が安定しない状況が続くものと見込まれることから、一定基準以上に収入が減少した世帯に対し、児童生徒の給食費や宿泊研修費、修学旅行費の支援を行う臨時就学援助費を引き続き行うため、９８０万１,０００円を追加計上しております。
就学援助費につきましては、経済的に困窮している世帯に対し、経済的負担を軽減するために実施しておりますが、生活保護基準の引下げによる影響がないよう、引き続き昭和２５年８月の改正前の基準額により算定することとしております。また、認定基準倍率を生活保護基準の１.５倍未満とし、１,０３２人分を見込んだところでございます。
新関議員の、本当に困っている方々とはどのような方々を指しているのかは分かりませんが、福祉関係ではひとり親世帯臨時給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、高齢者外出機会安全確保対策事業など、教育関係では臨時就学援助費など、幅広い分野で様々な支援を実施しており、このことが本当に困っている方々への支援にもつながっているものでございますので、今後も様々な視点で市民に寄り添う支援に努めてまいりたいと考えております
さらに、就学援助費については、生徒会費を新たな支給費目として追加し、支援の充実を図ってまいります。 ２点目は、「信頼に応える学校づくりの推進」であります。 地域に開かれた学校を実現するためには、学校運営に対し保護者や地域住民の声が的確に反映されることと併せ、教職員一人一人が専門性を高め、個性や能力を十分に発揮できる体制が不可欠であります。
１９節扶助費に９１５万８千円の追加につきましては、就学援助費の入学準備金支給単価の増額及び本年度の認定率の増により予算が不足する見込みであるため、その不足分を増額しようとするものであります。 ４目施設管理費の１４節工事請負費から７１万３千円の減額につきましては、学校施設営繕工事の事業費確定によるものであります。 では１６ページをお開きいただきたいと存じます。